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| 概要 |
名称
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環境NGO 21e-common(21イーコモン)
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| 設立 |
2000年10月1日 環境NGO 21e-net(現 21e-common)設立
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代表者
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主宰 町田勝(マチダマサル : Masaru MACHIDA)
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| 所在地 |
〒336-0021 さいたま市南区別所6-20-5
FAX & (TEL) 048-861-8771
URL ： http://www.21e-net.org/21e-common.html
E-Mail ： common@21e-net.org |
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新型コロナウイルス感染症関連の助成等申請の無料相談所 (2020.4/1～)  |
・戦後最大の危機と言われている「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けている経営者(個人事業主含む)、個人に対して、政府や地方公共団体が行う支援である助成金等、申請手続きの相談対応を無料で行うことにしました。期間は、各種の支援が終了する時期までとします (一次補正予算、二次補正予算及び三次補正予算分を含む)。
・なお、一般の社会保険・労務、教育訓練、ものつくり補助金等の無料相談は、「新型コロナウイルス感染症」関連の支援が終了した後も引き続き行う予定です。 |
・相談したい内容、氏名、住所をお書きの上、MailかFAXで連絡して下さい。
・相談が込み合っている時は、アドバイスの連絡予定日を通知させて頂きます。
・アドバイスのみで、申請は相談者が各々行います (代行申請はできません)。 |
◎ 新型コロナウイルス感染症関連
令和3年度も引き続き対応中です
(各助成終了まで) |
・小学校休業等対応助成金・支援金 (厚労省)
・雇用調整助成金 特例 (厚労省)
・教育訓練の加算額 特例 (厚労省)
・雇用調整助成金申請費用補助金 (一部の地方公共団体)
・緊急雇用安定助成金 (厚労省)
・産業雇用安定助成金 (厚労省)
・休業支援金・給付金：雇用保険法臨時特例法 (厚労省)
・ひとり親世帯臨時特別給付金 (厚労省)
・テレワーク助成金 (総務省、厚労省、経産省、他)
・特別定額給付金 (総務省→市区町村)
・事業再構築補助金 (経産省)
・小規模事業者持続化補助金 (経産省)
・セーフティーネット保証制度 (経産省→金融機関等)
・一時支給金 (経産省)
・月次支援金 (経産省)
・小規模企業者等給付金 (一部の地方公共団体)
・持続化給付金 (経産省)
・家賃支給給付金 (経産省)
・小規模企業者・個人事業主給付金 (一部の地方公共団体)
・学生支援緊急給付金：自立大学生等 (文科省→各大学等)
・GOTOトラベル事業 (国交省)
・その他 (一緒に考えさせて頂きます) |
◎ 一般
継続実施 |
・社会保険関係 年金、健康保険、介護保険等
・労働保険関係 雇用保険、労災保険等
・各種教育訓練
・ものつくり補助金等
・その他 (一緒に考えさせて頂きます) |
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| 沿革 |
| 第22期 （2021年4月～2022年3月） |
・新型コロナウイルス感染症関連の補助金等申請の無料相談所を引き続き実施
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第21期 （2020年4月～2021年3月） |
・社会保険、労務問題及び新型コロナウイルス感染症関連の補助金等申請の無料相談所（社会保険労務士の3号業務部分含む）を開設
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第20期 （2019年4月～2020年3月） |
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第19期 （2018年4月～2019年3月） |
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第18期 （2017年4月～2018年3月） |
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第17期 （2016年4月～2017年3月） |
・熊本地震の支援活動実施
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施
・法人に対し環境保全・省エネ等のアドバイス実施 |
| 第16期 （2015年4月～2016年3月） |
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施 |
| 第15期 （2014年4月～2015年3月） |
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施 |
| 第14期 （2013年4月～2014年3月） |
・市民団体に対し「別所沼の環境保全」のためのアドバイス実施
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施
・法人のISO9001維持のためのアドバイス実施 |
| 第13期 （2012年4月～2013年3月） |
・法人が行う節電に対してのアドバイス実施
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施
・法人のISO9001取得のためのアドバイス実施 |
| 第12期 （2011年4月～2012年3月） |
・市民団体に対し放射性物質関連の講演活動
・東日本大震災の復旧・復興の支援活動実施
・法人のISO9001取得のためのアドバイス実施
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施 |
| 第11期 （2010年4月～2011年3月） |
・NPORT ( NPOの総合情報サイト ) に登録
・法人のISO14001維持のためのアドバイス実施
・法人のISO27001取得のためのアドバイス実施 |
| 第10期 （2009年4月～2010年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・法人のISO14001取得のためのアドバイス実施 |
| 第9期 （2008年4月～2009年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・法人のISO14001取得のためのアドバイス実施 |
| 第8期 （2007年4月～2008年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・市民団体に対し環境関連の講演活動
・ホームページ作成支援:「神戸アコ」 、「江森道夫」 |
| 第7期 （2006年4月～2007年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・世界宗教者平和会議 ( WCRPⅧ 京都 ) に環境NGOとして参加
研究:「フロントランナーとしての日本の環境保全活動」 |
| 第6期 （2005年4月～2006年3月） |
・海外環境視察 （ タイ王国 ）
・海外環境視察 （ ウクライナ ）
・環境関連の情報を雑誌等に投稿 |
| 第5期 （2004年4月～2005年3月） |
・外部活動を休止 |
| 第4期 （2003年4月～2004年3月） |
・外部活動を休止 |
| 第3期 （2002年4月～2003年3月） |
・2002年8月28日 「環境NGO 21e-common」に名称変更、収益事業を分離 21イーネット株式会社（代表取締役 町田勝）登記
・大田区「環境学習大学（東京都教育委員会）」で講演
・海外環境視察（ タイ王国 ）
・専門学校や市民団体に対し環境関連の講演活動
・環境関連の情報を雑誌等に投稿 |
| 第2期 （2001年4月～2002年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・埼玉県中央広域行政推進協議会環境専門部会で講演 |
第1期
（設立日～2001年3月） |
・環境関連の情報を雑誌等に投稿
・海外環境視察 （ 中国 ）
・unicef等への募金活動 |
2000年10月1日
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・環境NGO 21e-net 設立 （ 代表理事 主宰 町田勝 ）
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